1990-06-05 第118回国会 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（勝村坦郎君） 本件につきましては、経済協力基金がこの天然ガス公社の入札結果につきまして書類等で審査をいたしておりまして、これは通常の業務の手続でございますが、協力基金には調達のガイドラインというものがございます。これに書かれておりますところでは、借款資金の供与は、その経済性、効率性及び資機材等の適格性等にかんがみまして、かつその国際競争入札、公開入札というものが原則的にきちんと行われているかどうか
○政府委員（勝村坦郎君） 本件につきましては、経済協力基金がこの天然ガス公社の入札結果につきまして書類等で審査をいたしておりまして、これは通常の業務の手続でございますが、協力基金には調達のガイドラインというものがございます。これに書かれておりますところでは、借款資金の供与は、その経済性、効率性及び資機材等の適格性等にかんがみまして、かつその国際競争入札、公開入札というものが原則的にきちんと行われているかどうか
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。 先ほど有償の割合についてどういう見込みを持っているかという御質問がございましたが、有償の割合を引き下げるということ自体が援助の内容 をよくすることでは必ずしもないように思います。ただ、現実の問題といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたが、援助全体の中におきます貸し付けと有償の比率というのは、長期的に見ますと、着実に下がってきているということは
○政府委員（勝村坦郎君） お示しいただいたものからＯＥＣＦ関係の資料についてお答え申し上げますが、突然のお尋ねでもございますし、現在どの部分に出せるものがあるのかどうか、これはなお検討させていただきたい。情報公開を原則として検討させていただきたいと思いますが、現段階での意見を申し上げさせていただきますならば、ＬＡ関係の資料、これは先ほど申し上げました理由でＬＡの書類そのものをお出しするということは差
○政府委員（勝村坦郎君） ただいま一連の資料の御要請がございましたが、経済企画庁並びに海外経済協力基金がかかわっておりますところにつきまして補足的に御説明をさせていただきたいと思います。 ローンアグリーメントについてのお話がございました。ローンアグリーメントと申しますのは、これは実際にＥＮが結ばれました後で実際のローンの享受の仕方をどういう形でやるかという非常に事務的に細かいことまで書き込んだものでございます
○政府委員（勝村坦郎君） お答えいたします。 海外経済協力基金の作成しておりますただいま御指摘の環境基準のガイドラインでございますが、これにはまさに港湾についてただいま御指摘のような配慮をすべきものというふうに書かれて ございます。 ただ、このフィリピンのレイテの工業団地の案件でございますが、これは一九八一年に交換公文が結ばれまして、同年六月にＬＡ、いわゆるローンアグリーメントが締結されたわけでございますが
○政府委員（勝村坦郎君） この場合の構造協議でございますが、御指摘のとおり英語でストラクチュアルインペディメント、お互いに構造と申しておるわけでございます。これは全世界的に眺めますと、これだけ国際的な相互依存あるいは経済的な相互の浸透関係というものが強まってまいりますと、やはりお互いの国の構造を問題にせざるを得ない歴史的な流れというのがあらうかと思います。 構造を問題にしておりますのは日米間だけでございませんで
○政府委員（勝村坦郎君） ただいま両省からお答えがありましたことは、基本的に我々全く同意見でございます。 ワーストシナリオとか日米開戦という言葉を御引用になりましたが、我々日米開戦なんということは到底あるべき話ではない、昔の一九一〇年代から一九三〇年代の悪夢に単に類推して物を言っているだけであって、先生がおっしゃったことを大変言葉を返すようで失礼でございますが、我々としては口にすべき言葉ではないのではないかというふうに
○勝村政府委員 大臣が予算委員会に出席しておりますので、かわりまして私からお答えを申し上げます。 トリプル安の解釈というのは非常に難しゅうございまして、民間の間でもあるいは政府の中でも必ずしも定まった見方というものがあるわけではございません。したがいまして、ある程度経済企画庁なりの意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。 トリプルメリットと言っていましたときは、石油を加えて言っていたわけですけれども
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、最近、民間機関が平成二年度につきましての見通しをやや下方修正をしているということは、そのとおりでございます。現在のところ、主な機関のデータを集めますと、大体七つの機関が見直しを最近行っておりますが、その平均値を出してみますと、ＧＮＰの実質の伸びにつきましては四・二％となっております。これは三・九％から四・五％までにばらついておりますが、平均いたしますと
○勝村政府委員 御質問の中で二、三お触れになりました点についてお答え申し上げます。 一つは、ソ連・東欧情勢の急激な変化というものがどういうふうに世界経済、日本経済に影響をし、また、見通しの内容についてはどういうふうに考えるか、こういう御質問でございます。 御承知のとおり、東ヨーロッパ及びソ連の政治経済情勢というのは非常に目まぐるしく展開をいたしておりまして、これについてのはっきりした予想を立てて
○勝村政府委員 ただいま御指摘のとおり、平成二年度につきましての経済見通しの前提といたしましては、見通しを作成いたしました前月、十一月の平均値をとっておりますので、百四十二円五十銭でございましたか、その程度の水準を前提にして計算をしてございます。 我々は、現在かなり円安に振れておりますが、これが平成二年度中ずっと続くというふうには現在全く考えておりません。ですから、政府見通しを作成いたしました前提
○勝村政府委員 では、あわせまして、「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、平成元年度の経済について申し上げます。 平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております
○政府委員（勝村坦郎君） 長官からもお答えをしていただこうと思っておりますが、前置きといたしまして今いろいろファクターを挙げて御質問になりました。その辺の問題点をどう考えているかというところをごく要点だけを申し上げます。 まず、人手不足の問題を御指摘になりました。現在、労働需給は非常に引き締まった状態になっております。これは御承知のとおりでございます。ただ、現在、それが賃金上昇に直にはね返るという
○政府委員（勝村坦郎君） 自然増収がどれぐらいあるかということは、新聞紙上等ではいろいろ言われておりますが、現在の段階でお答えできる数字はございません。 ただ、ごく一般的な傾向として申し上げますと、六十一年度から過去三年度間は税収の伸びが弾性値として見ますと非常に高うございました。六十一年度が二・二ぐらいだったと思いますが、六十二年度が三・二、六十三年度もたしか二・三ぐらいだったと思いますが、そういうふうに
○政府委員（勝村坦郎君） もうちょっと突っ込んでという御意見でございますが、まことに恐縮でありますが、私どもといたしましても数字としてどれぐらいになるという内容はまだ固めておりませんので、私個人の意見を申し上げるのはもちろん、政府としての見解をただいま明確にお答えできません。そういうことで恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（勝村坦郎君） 経済企画庁でございますが、六十一年度の決算といたしましては二項目ございます。海外経済協力基金交付金三百十八億八百万円及び経済協力の推進に必要な経費、決算で申し上げますと九千二百万円でございます。 海外経済協力基金に対します交付金につきましては、これは経済企画庁設置法におきまして海外経済協力基金に関することという規定がございます。また、海外経済協力基金法におきまして、交付金
○政府委員（勝村坦郎君） この中間報告の検討の過程では非常に広範な問題、民活の問題を取り扱っておりましたので、福祉分野につきましてさらに細かくどういうような対応をすべきかというところまでは踏み込んで実は検討いたしておりませんが、例えばこういう民活によります福祉サービスの費用調達等につきまして、これはよく言われていることでございますけれども、介護保険とか不動産担保による貸し付けの利用とか、そういう費用調達面
○政府委員（勝村坦郎君） 事実関係につきましてまず私から御説明させていただきたいと存じます。 ただいま御指摘の原田市場開放問題苦情処理対策官の発言というのは、確かに御指摘のような形で地主家主協会新聞というものに載っております。ただ、この発言は、十月二十四日であったと思いますが、本人が休暇をとりまして、それであくまで一人の経済分析家としての個人的な見解を述べたということでございまして、政府の方針をここで
○勝村政府委員 はい。それで、その見返り資金の用途につきましても内容につきましても、原則として報告を受けるということをローンアグリーメントで定めております。ただ、その詳しい内容につきましては、先ほどから外務省が答えておりますように、そもそも基礎をＥＮに求めているものでございまして、やはり外交上相手国側の承諾なくして裸のままで公表するということは適切ではないだろうというふうに考えておりますが、そういう
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のものは、商品借款に伴う相手国側の輸入物資についてでございましょうか、それとも見返り資金の使用についてでございましょうか、両方含めてでございますか。――基金は、御存じのとおり経済協力の貸付業務を担当しておりまして、そして、商品借款の供与に伴います輸入、どういうものが輸入されるか、それにつきましては、ＥＮに基づきまして御存じのとおりローンアグリーメント
○勝村政府委員 突然のお尋ねでございまして私も御答弁の準備がございませんけれども、先生御存じのとおり日本経済全体の中での防衛費の占めます比率というのは一％程度ということでございましてこれまでも日本経済成長にとって日本の防衛費が経済成長の阻害になるというような状況では全くございませんでした。基本的に軍事大国にならないという基本路線を今後とも守りながら経済の長期的な運営をしていくということから申しまして
○勝村政府委員 ただいまおっしゃいました一・二％というのは、消費税導入の影響として政府が試算した数字でございますが、政府経済見通しといたしましては、平成元年の消費者物価上昇率を、消費税の影響を含めまして二・〇％というふうに見ているわけでございます。したがいまして、消費税の影響を一・二％と考えますと、実際の基調としての消費者物価上昇率は〇・八と見込んでいるわけでございます。 ただ、たまたま昨年度も平均
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま二、三の品目をお挙げになりまして、特にそういうところに物価の上昇圧力が出ているのではないかという御意見でございました。確かに繊維製品、衣料関係のものはここのところかなり上昇が目立っております。 これは幾つかの要因があろうかと思いますけれども、一部には多少、綿糸、綿花あるいは生糸でございますね、こういう原料部分の上昇が影響しておることもございますし、
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 後ほど通産省の方からも意見の開陳があろうかと思いますが、経済企画庁といたしましては、電気・ガス料金が今後どうなるかということにつきましては、先ほどから御議論になっておりますような為替レートあるいは原油価格がいつまでこういう水準で続くのかということを見きわめながら考えなければなりませんし、現在の段階でどう対応するかということを直ちに結論づける段階ではないというふうに
○勝村政府委員 経済企画庁でありますが、私から、円高差益の還元というのはどういう状況になっているかということを、まず申し上げたいと思います。 御記憶のとおり、六十年の秋を境にしまして円高はずっと進んでまいったわけでありますが、その間のいわゆる円高の差益並びに原油価格の低下によります差益というものが国内の物価の引き下げあるいは安定にどの程度寄与したかという計算は、従来から引き続きやっております。現在
○政府委員（勝村坦郎君） この計算は、あくまで消費税導入並びに物品税と間接税の廃止をあわせました影響ということで計算をいたしてございまして、初年度、つまり平成元年度では一・二％程度の物価水準の押し上げ要因になるだろうという想定を従来からしているところでございます。
○政府委員（勝村坦郎君） 便乗値上げの現状をどう判断するかというお答えでよろしゅうございましょうか。――既に三月ごろから先取り値上げ、実質は便乗的な値上げではないかというようなものがいろいろ指摘されておりましたし、特に四月になりましてからは、経済企画庁に設けてあります相談苦情受付窓口、物価ダイヤルと申しておりますが、それから地方公共団体等にそれぞれ相談窓口を設けてございます。大変な数の相談等の苦情がございまして
○政府委員（勝村坦郎君） 確かに、今御指摘のいわゆる新製品につきましても、これが安易な形で扱われますと消費者の利害を損ねるということは御指摘のとおりでございますし、それから、ただいまちょっとお触れになりましたメーカーと流通機構との間でいろいろな摩擦があるという情報も確かにございますので、これらにつきましては、現在、通産省の方と相談をいたしまして、協力してこれから調査を進めていく予定にしております。
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。 午前中も新製品についての御議論がございましたけれども、新製品とは何を言うのかというのはかなりあいまいな面があるわけでございます。通産大臣が言われましたように、真にイノベーティブなものもございますし、場合によっては見かけだけの新製品というものもあるわけであります。ただ、四月一日以降は、こういう新製品と称しまして売り出されるものにつきましては、いずれも
○政府委員（勝村坦郎君） お答え申し上げます。 ただいま大臣申しましたとおり、何がどの程度の便乗値上げであるかということを確定するのは非常に難しい場合がございます。ただ、消費税の導入という時期を境にいたしまして、ほかに確たる理由がないにもかかわらず三％をかなり超えるような物価上昇があった場合は、便乗値上げのおそれがあるということで対応しているわけでございます。実際に四月の東京都区部の消費者物価指数
○政府委員（勝村坦郎君） お答えをいたします。 ただいま委員御指摘の物品税率は、大蔵大臣が答えられましたとおり、蔵出し段階の税率のものがほとんどでございます。蔵出し段階、つまりメーカーから流通段階に参りまして、流通段階のマージンが一定額であるという前提に基づきまして、従来政府は、どの程度各物品税関連品目が下がるはずであるかという計算をいたしております。 これは、既に各種のパンフレット等で広くＰＲ
○政府委員（勝村坦郎君） 四月の東京都区部の消費者物価指数の動きでありますが、先ほど大蔵大臣が答えられたとおりでございます。 総合指数といたしましては、前月比一・四％の上昇、前年同月比では二・六％の上昇となっております。ただ、生鮮食品を除きまして、季節調整をいたしましたものでは、前月比一・二％の上昇という状況でございます。 なお、多少これを分けて考えてみますと、物品税等の廃止等に関連します一般商品
○勝村政府委員 ただいま村井委員御指摘の問題は、確かにそういう一面があることはあろうと思います。特に内税方式をとる店でそういうような考え方になられるのも一面無理からぬ点があろうかとも思いますけれども、ただ、これは私どもはやはりかなり厳密に対応してまいらないと、結果として便乗値上げをもたらすおそれが出てくるという面が一面にございます。 具体的な例を申し上げますと一特に少額商品の場合でございますけれども
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 定価販売、厳密な意味で定価販売が許容されているものというのは、ただいま委員御指摘のものがほとんどでございます。 ただ、紛らわしいものといたしまして、いわゆる希望小売価格というのがございまして、これは家電製品などにも一般に使われているものでありますけれども、これはあくまでメーカーの希望の価格でございまして、そのとおりに売らなくちゃならぬというのでは全くありませんし
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。 一日以来五日間で我々のところにあります物価ダイヤルヘの問い合わせ件数は千八百件超えておりますが、その中で確かに便乗値上げではないかという苦情の件数が一番多いことは事実でございます。 それらの内容を見ますと、再度申し上げておりますが、かなり特定の業種に限定されておりまして、大体飲食関係、環境衛生関係、それから一種のサービス関係と申しますか、そういうところでございまして
○政府委員（勝村坦郎君） 税の仕組みでございますが、これは主に経過措置等に関する問い合わせが多うございまして、例えばワイシャツの仕立て券の扱いとかそういうようなもの、技術的なものに関します問い合わせが多うございます。
○政府委員（勝村坦郎君） 一日から五日までの間で合計いたしますと、千八百件余りの問い合わせがございました。確かに便乗値上げに関する問い合わせの件数が一番多いのでありますが、内容をよく確かめますと、ある程度誤解に基づくようなものもございまして、やはり便乗の可能性が強いなと思われるものは二百件余りでございます。 そのほか、転嫁問題とおっしゃいましたでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君） お答えいたします。 消費税の導入並びに物品税の廃止等に伴います消費者物価への影響は、これは元年度、初年度でございますが、一・二％程度の上昇であろうというふうに見ております。
○政府委員（勝村坦郎君） 確かにそういう場合もかなりあろうかと思います。 それで、物価ダイヤルに便乗値上げに関する苦情が来ていると申し上げましたが、逆に例えばある飲食店の方から、うちは全く値上げをしていないのに何かうちの業界がみんな値上げしているように書かれるのはけしからぬというような逆の批判も確かにございます。 ただ、経済企画庁自体は非常に職員の数もございませんし、もちろん国の職員を動員いたしましても
○政府委員（勝村坦郎君） お答え申し上げます。 便乗値上げを定義するというのはいろいろ困難な点もございますけれども、あえて申し上げますと、消費税の導入ということを理由にいたしまして、ほかに確たる理由がないにもかかわらず三％以上の値上げをする場合、これは便乗値上げのおそれがあると考えて一応対応することにいたしております。それからもう一点は、物品税等の廃止がございました。それに見合った適正な価格の引き
○勝村政府委員 物価をめぐります背景というものが、ただいま御指摘のように、過去三年間ほど有利な条件がすべてそろっているというぐあいにまいらなくなっていることは事実でございます。その主な要因は、今御指摘がありました為替レートあるいは原油価格あるいは賃金コストも、過去三年のようにマイナスというわけにはいかないようになってくるだろうと思います。ただ、これはすぐにインフレが発生するとか、ちょっと数字を申し上
○勝村政府委員 経済企画庁では一日、二日も職員が出勤をいたしまして、八台の物価ダイヤルの電話を用いまして御相談、苦情に対応いたしました。 それで、お手元には既に一日、二日分合わせまして七百六十一件という資料をお渡ししてあるかと思いますが、昨三日にさらに四百件近い相談がございまして、三日間合わせますと千百四十六件の相談がございました。 その中で件数として一番多いのは、やはり便乗値上げではないかというお